再エネ調達プラットフォームを運営するエナーバンクが2億円の資金調達を実施

エネルギーテック領域で再エネ調達プラットフォームを運営する株式会社エナーバンク（本社：東京都中央区、代表取締役：村中 健一）は、Spiral Capital株式会社（リード投資家）、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする2億円の資金調達を行いました。

• 資金調達の目的

　エナーバンクは、電力リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引プラットフォーム「グリーンチケット」、太陽光発電設備導入支援サービス「ソラレコ」の3つの脱炭素ソリューションを軸に事業を展開しています。今回調達した資金を活用し、3つのソリューションに係る営業、開発、オペレーション人材の採用強化、および全国の官公庁・自治体施設や民間施設における電力調達ペインに応えるプロダクトの利便性向上、サービスの拡充をしていきます。

　また、自治体や法人事業者がまとまって再エネ購入を行う、独自特許技術を活用した共同調達、共同オークションのシステム仕様の強化、マーケティングに活用していきます。

• ビジョン・サービスの特徴

　株式会社エナーバンクは「エネルギー調達をもっとシンプルに」というビジョンのもと、2018年7月に創業し、電力需要家目線でのエネルギー調達の最適化を進めてきました。法人事業者や自治体が日本全国の小売電気事業者や、太陽光発電や蓄電池設備におけるPPA、EPC事業者から最適な契約を導くリバースオークションの仕組みを活用した調達サービス「エネオク」を提供してきました。

　お客様に対してエネルギーコストの最適化、再エネ調達業務のDXを実現に加えて、グリーン電力証書や非化石証書による再エネ化支援、CO2オフセットの実行、太陽光発電設備導入のシステム選定支援から、調達サポートまで、テクノロジーとコンサルティングを組み合わせた独自のソリューションが提供できることが特徴となります。

　特に再エネ条件付きの電力調達、ゼロカーボンシティ自治体での採用が増え、前年度比で8倍、取扱総額も170億円を突破しています。2021年度実績で入札率100%となります。

　こうした需要家側の脱炭素化を実行に移すには、供給側の事業者の皆様との連携が非常に重要になります。エナーバンクでは多数の小売およびEPC事業者とのパートナーシップを締結しています。エネルギー市場が不安定化する中でも、供給側および需要側の双方にとって持続可能な取引が少しでも多く成立するように尽力していきます。
 

• 脱炭素実現のための統合型プラットフォーム

　需要家の脱炭素ニーズは高まる傾向にありますが、世界的なエネルギー調達コスト高騰の影響もある中で、需要家は多様な選択肢の下に脱炭素化を推進することが今まで以上に重要になっています。需要家向けの電力調達サービスとして約4,000の法人企業、官公庁・自治体の施設に導入実績のある「エネオク」は電気に加え、環境価値や太陽光発電設備の導入を検討する需要家と提供事業者のマッチングをデジタル上でサポートする統合プラットフォームを提供します。

• 提供サービス

・電力リバースオークション「エネオク」
https://auctions.enerbank.co.jp/green/
・環境価値取引プラットフォーム「グリーンチケット」
https://www.greenticket.jp/
・太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」
https://www.enerbank.co.jp/sorareco/

• 採用について

　当社では、脱炭素No.1パートナーとして需要家目線でのエネルギーサービスの実現を一緒に目指していくメンバーを積極的に募集しています。トップマネジメント人材、セールス、エンジニア、カスタマーサクセスなど募集ポジションは多岐にわたります。エナーバンクの事業やプロダクトにご興味をお持ちの方、脱炭素化に貢献したい方はぜひお問い合わせください。
採用ページ：https://www.enerbank.co.jp/recruit/

■投資家コメント
Spiral Capital株式会社　Partner千葉 貴史氏／Associate 直井 聡友氏

この度エナーバンクに出資させて頂くことになり、大変喜ばしく思っております。2015年のCOP21以降、気候変動を巡る世の中の情勢は目まぐるしいスピードで変化しており、カーボンゼロという目標はもはやスタンダードになりつつあります。そんな中、自治体や企業においては、カーボンゼロをどのように達成するのか、という“ACT”を示すことが不可欠です。一方、その実現は容易ではなく、皆が頭を悩ませている状況です。エナーバンクは、多様なソリューションの提供を通じて、自治体や企業の脱炭素実現をサポートする、No.1のパートナーになれるポテンシャルがあると考えております。それに加えて、供給側の事業者にも寄り添える、専門性の高いケイパビリティを持っていることも、今回リード投資家として出資に至るポイントとなりました。また、村中さん、佐藤さん、関根さんをはじめとするエナーバンクの皆さんの、事業に対してとても誠実に向き合う姿勢にも惹かれました。“脱炭素＆不確実性増すエネルギー情勢”という新しい時代だからこそ、真価を発揮するスタートアップとして、今後益々成長されていくことを楽しみにしております。

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ　CEO 田島 聡一氏／インベストメント・マネージャー 水谷 航己氏

2020年春のシード・ラウンド以降、電力・エネルギー業界を取り巻く大きな環境変化をしなやかに追い風にしていくエナーバンク社の経営チームに伴走させて頂きながら、事業成長を間近で見守って参りました。初回投資時よりも大きな市場を捉えることができる事業へとアップデートしており、今回ラウンドではプロラタ以上のシェアアップとなる追加投資をさせて頂きました。豊富な知見やネットワークを持つ心強い投資家陣も加わり、再エネ調達をより身近なものにしていく脱炭素No.1パートナーの一員として、引き続き、チャレンジして参ります。

SMBCベンチャーキャピタル　取締役　太田 洋哉氏

あらゆる業界で脱炭素化が叫ばれる中で、需要家にとって電力を安定的に調達しつつ脱炭素化を実現することはハードルの高い課題です。エネオクは、行政や自治体、民間企業という需要家に向き合い、脱炭素化を実現するソリューションをもった様々なプレイヤーを最適な条件でマッチングさせ、需要家が脱炭素化に取り組むための第一歩を支援するサービスです。すでに多くのプレイヤーがプラットフォームに参画し、様々な打ち手を展開するサービスや経営陣に魅力を感じ、今回投資をさせていただきました。
SMBCグループ一丸となって、エナーバンクが皆様の脱炭素No.1パートナーとなれるよう伴走、支援して参ります。

■株式会社エナーバンク 共同創業者代表取締役 村中 健一 コメント

エネルギーという複雑性や情報の非対称性が大きい業界で、デジタルで解決できることがあると信じて起業し「エネオク」を立ち上げて、4年が経ちました。脱炭素や電力高騰で自治体や企業の需要家のエネルギー調達における課題は大きくなり、その一つひとつの解決策をプロダクトに実装してきました。この度、新たな投資家に入っていただき、一緒にプロダクトを世の中に届けていくことができることにワクワクしています。エナーバンクに相談すれば一歩踏み出せる、解決策が見つかる、そして業界や産業の課題解決に参画できる、脱炭素No.1パートナーとしてデジタルエネルギーインフラを共に創り上げていきます。

■株式会社エナーバンク 共同創業者COO 佐藤 丞吾 コメント

脱炭素化が加速するなかで、官公庁自治体向けのコンサル時代の経験を活かし、この2年で官公庁自治体への採用拡大を進めることができました。今回の資金調達においてもさらなる飛躍を投資家の皆様より期待いただきました。
一方で、電力市場環境は目まぐるしく変わり、需要家における脱炭素化の手法もこの環境により最適解が異なってくるため、時代にあわせた最適解を提供できるようBizdev担当としてポートフォリオ開発もより一層加速させ、投資家の皆様のご支援もいただきながら脱炭素No.1パートナーとしての地位を確立していきます。

■株式会社エナーバンク 共同創業者CTO 関根 大輔 コメントこれまでの株主だけでなく、新たな株主2社の皆さまからの出資をいただき、改めてエナーバンクへの期待の大きさを感じ、身の引き締まる思いです。日々のニュースで報道されているように、電力調達や脱炭素化の活動の複雑性および重要性は増しています。引き続きCTOとして、これまで培ったWebやクラウドなどのテクノロジーを活用することで、誰もが簡単に電力調達や脱炭素化などに取り組めるプロダクトの開発を進めていきます。これからも様々な方々と協力し、脱炭素No.1パートナーとして需要家目線でのエネルギーサービスの実現に邁進してまいります。

■会社概要
株式会社エナーバンク https://www.enerbank.co.jp/
共同創業者代表取締役：村中 健⼀
共同創業者取締役COO：佐藤 丞吾
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
　　　　　環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
　　　　　太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
　　　　　グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
       　　　非化石価値取引会員番号 Q96

転載元：PR TIEMS