国が作った建設業のための退職金制度「建退共」（建設業退職金共済制度）

建設業の退職金なら、建退共制度！
建退共制度は、建設現場で働く労働者のために、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った退職金制度です。この制度は、事業主の方々が、建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて、掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。

電子申請方式で掛金納付をもっと便利に！
電子申請方式では、共済証紙に代わる「退職金ポイント」を電子申請専用サイトで事前に購入し、就労日数を登録することで、個々の被共済者に掛金を充当できます。事業主は、共済証紙の購入・貼付・消印および現物管理が不要となります。また、共済手帳の新規申し込み等の手続きもオンラインで行うことができます。

・金融機関窓口で共済証紙を購入する必要はありません！
(ペイジー・口座振替で購入できます。)
・発注機関等への提出・提示書類が軽減されます！
・公共工事における工事関係書類の電子化に対応しています！

建退共制度の６つの特長
①国の制度なので安全確実です。退職金は国が定めた基準により計算して、確実に支払われます。
②勤め先が変わっても、建退共に加入している企業であれば、退職金を引き継ぐことができます。
③掛金の一部(新たに加入した労働者の５０日分の掛金)を国が補助します。
④掛金は、法人では損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
⑤経営事項審査で加点評価の対象となります。
⑥掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することが可能です。

令和6年3月現在、加入企業数約17万4千所、加入従業員数約212万人、運用資産額約1兆800億円。

・建設業に携わる人
長く自社で働いてもらいたい（従業員の定着率の向上）
従業員の労に報いたい
従業員の老後の生活安定
などをご検討中の方

会社名：独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部
代表者名：理事長　梅森徹
住所：〒170-8055　東京都豊島区東池袋1丁目24番1号
設立日：1964年10月

建退共制度は、建設現場で働く労働者のために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、当機構が運営に当たっています。これにより建設業で働く労働者の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業の振興と発展に寄与することを目的としています。退職金は国が定めた基準により計算して、確実に支払われるため安全・確実です。制度に関する手続きは、各都道府県の建設業協会にある支部で行うことができます。