企業や公務員、外資系における役職一覧とその役割を解説！

日本国内外問わず、昨今では企業が数多くありますが、社内や社外関わらず役職が存在します。

役職一覧を通じて上下関係を可視化する意味もありますが、実際には上下関係にとらわれず知らなかった深い意味があることも。

社外でのやり取りを行う営業の方だけではなく、社内についても役職一覧を通じて理解することで、人付き合いとしての仕事の関係についてもより深く理解することで、今後に活かせることでしょう。

役職の役割と意味をしっかり理解できるよう、以下の一覧を参考にしてみてください。

社長に会長、部長、課長など、思いつく限りでも複数の役職がありますね。

これらはあくまで呼称にすぎず、社内にその一覧の有無はもちろん、呼称か無くても社内では理解できる範疇にあります。

しかしながら役職の存在意義はあります。例えば、序列を明確にすることに大きな意義があるということです。

まず役職一覧を通じて、その人物がどのような業務の上司であるかが明確になります。これを把握することで、社内と社外に共通して円滑なコミュニケーションのきっかけになるでしょう。

しかしながら、役職名は多くの会社で、社長や部長、課長といった決まった呼称が用いられますが、これには決まりが存在しません。

すなわち、企業個々で自由に決めることができるということです。このことより、その役職の呼称は各企業において同じ意味合いで使用されていない場合もあります。

一覧を通じて、その点については注意しましょう。

役職について調べていく中で、「肩書」についての違いに悩まれる方もいるでしょう。

肩書とは、名刺や会報誌などに記載される役職です。葉書や名刺に、名前の上や右上に記載されます。

すなわち、社会的な地位や責任を表した職業、役職のことを指すため、役職とほぼ同義語で使われます。

しかしながら肩書と役職を分別して記載する場合もあります。たとえば役職一覧にはない、「スーパーバイザー」や「エヴァンジェリスト」など個人の役職をより詳しく記載する場合もあるため、上下関係について把握ができかねることもあります。

役職を理解することで、相手がどのような立場の人間であるかが把握でき、仕事が進めやすくなります。

その半面で、理解できていない場合には、相手に失礼な印象を与えかねません。

この役職一覧を通じて、より理解を深め円滑なコミュニケーションのきっかけとなるでしょう。

代表取締役社長

代表取締役社長は、企業のトップです。企業により、代表取締役と社長とが別々に存在する場合もあります。

代表取締役は法律上、株式会社を代表する取締役のことを指し、場合によっては1人ではなく複数人おくことも可能となっています。

社長は、法律上の呼び名ではなく、企業のトップをわかりやすく表す呼称であり、複数の代表取締役がいて誰がトップかわかりにくい場合や、代表取締役と社長を兼任している場合は、｢代表取締役社長｣と名乗ることがほとんどです。

しかしながら、ビジネスにおける一覧上のトップは代表取締役社長となります。

副社長

副社長とは基本的に社長に次ぐ2番目の役職です。しかしながら、副社長はあくまで会社で使われる呼称の一つであり、法律で決められているわけではありません。

そのため、会社によっては副社長が存在しない会社もありますし、具体的な業務や権限も会社によって多少異なります。

多くの会社では、社長を補佐する役割として、また、社長が不在の時は社長の代理として経営判断を行うことがあります。

専務取締役

専務取締役は、社長の補佐役として、企業の業務管理・監督を行い、経営上の重要な意思決定にも権限を有する立場です。

企業によっては「専務」と役職の呼称をする場合がありますが、同意義と捉えても問題ありません。

「社長補佐」という役割から、取締役の中でも極めてトップに近い役職であり、業務全体の統括・指揮を行います。

一覧より副社長の役職がない会社では、専務が実質的にナンバー2に位置するケースが多いと言えます。

常務取締役

常務取締役は、社長の補佐を行いつつ、会社の日常業務にも関わっていく役職です。

専務取締役との違いとして、専務＝専門的な業務であり、常務＝日常業務を指すため、従業員が日常的に取り組む個々の業務を、重点的に管理・監督する立場であるといえます。

一覧より上から３番目の役職といえます。

取締役

取締役とは、すべての株式会社に必ず置かなければならない会社法に定められた役職です。 取締役会非設置会社においては、対内的に会社の業務執行を行い、対外的に会社を代表するものであり、取締役会設置会社においては、会社の業務執行の決定に関連した取締役会の役職を指します。

すなわち、会社の業務執行に関する意思決定を行うもので、経営に関して重要事項を決定する権利を持つことを意味しています。

本部長〔事業部長〕

本部長という役職は、各事業部の部長や統括部長を取りまとめる役職になります。

例えば、事業本部の状況を的確に把握し、必要に応じて事業拡大の指示や方向修正を判断して、各統括部長や部長に指示・伝達を行ったりします。

社内では、損益管理を行い、各部門の人事について取りまとめます。社外では、他企業との関係維持や新規顧客を獲得するための土台作りを行うこともあります。

一覧の上では下から４番目の位置です。

部長

部長という役職は、部門や部署において、経営者側の視点をもって働く役職です。人材管理や管理体制整備など多岐にわたり、必要に応じて業務内容の改善策も考え指示を出します。

業務に関連する人や金、場合によりモノをコントロールを部署の責任者として最終的に意思決定を行います。一覧の上では下から５番目の位置です。

次長

次長という役職は、部長の次の役職にあたります。言い換えると、副部長としてのポジションであると言えます。

または、部門管理者の補佐または次席となります。一覧の上では下から４番目の位置です。

課長

課長という役職は、各課の責任者のポジションとなります。係長の取りまとめを行ったり、部下のマネジメントが仕事の中心とされています。

課長の主な役割は課の業務を遂行し目標を達成させることにあります。そのため課長は課の目標を設定し、達成するための方法を部下とともに考え実行していくことが主な業務であると言えます。

一覧の上では下から３番目の位置です。

係長

係長という役職は実質的なチームリーダーの位置付けです。課長と連携し、チームをまとめる役割となります。

主任に近い存在ですが、肩書きが付く分地位は上がります。具体的には主任と一般社員のまとめながらフォローを行います。

主任

主任という役職は、一般社員の次の序列となります。一般社員全体もしくはグループごと部署ごとのまとめ役となったり、グループリーダーや担当者といったポジションとなります。

一般社員の業務を主に並行して行い、フォローを行うことが多いです。一覧の上では下から２番目の役職となります。

一般社員

一般社員という役職は、各種業務を行い、会社の業績に貢献する存在となります。

名刺などに肩書として記載されることは稀です。社内業務の主な従業員となり、就業期間や経験、業務の進捗度に応じて昇進が検討されます。

次に、地方公務員の役職について一覧にまとめ紹介します。
自治体によって役職名称や目安となる年齢は一覧の内容と異なることがありますので参考程度としていただければ幸いです。

部長、担当部長

一般企業と同様に部長職となり、部全体を管理するポジションとなります。

地方公務員の役職一覧の中でも上位の役職となります。業務を的確に把握し舵切りをしていきます。

統括課長

複数の課を統括する立場のポジションであり、下位の職位である課長、担当課長、専門課長を束ね、マネジメントする立場にあります。

基本的に部下の管理に集中する業務であり、責任が重要なポジションです。一覧より、上から２番目の役職となります。

課長、担当課長、専門課長

課をまとめる役割りを担います。所属長としてまとめ役となります。上司と部下の間の調整や政治的な案件にも関与することになり、配属される課によっては業務過多に陥りやすく、部下をいかにマネジメントするかが重要となります。

一覧より上から３番目の役職となります。

課長補佐

課長補佐という役職は、課長を補佐して、課内の調整を行います。係を越える案件や課内の問題となる案件を解決していきます。

実質的に課内の部下を指示・監督します。自治体によっては参事と呼ばれることもあります。一覧より上から４番目の役職となります。

係長、主査、担当係長、次席

３５～４０歳頃に任される業務ですが、自治体によってこのポジションの使い方が異なります。

主事・主任のフォローを行います。大きく異なるのは年齢や経験年数にて昇任されていましたが、人事評価が影響してくるポジションとなります。一覧より下から３番目程度の役職となります。

主任

主任という役職は、３１～３４歳頃とされますが、業務内容としては主事と変わらないところが多いです。

経験が長い分、難しい業務や責任感のある仕事を任せられることがあります。一覧より下から２番目の職務となります。

主事

主事という役職は、１８～３０歳あたりの役職とされており、一覧中では最下位であり初級で採用されても上級で採用されても基本的にはこの主事からスタートすることになります。

一覧とは別に、社会人または経験者採用の場合は中途採用として、年齢や前歴を考慮して「主任」や「主査」から始まる人もいます。

公務員は国家公務員・地方公務員に分かれています。

そして同じ公務員でありながら、役職の名称から業務内容は異なりますので、一覧より注意して確認ください。

事務次官

国家公務員のトップクラスに位置するこの職位は、大臣もしくは長官の補佐、その他省務や庁務、各部局事務の監督などを行います。

省庁内における最高位です。一覧より１番上の職位となります。

省名審議官

省名審議官と分類されていますが、この省名の部分には各省の名前が入ります。外務審議官、総務審議官となるため、審議官の総称と捉えましょう。一覧より上から２番目の職位となります。

局長、官房長、政策統括官

3つの役職は、それぞれが似たポジションになります。一覧より省庁内での基本的なナンバー３は局長になります。

しかしながら、各省庁には、局長ではなくとも局長クラスの職位として認識されているものがあります。

それは大臣官房の長である官房長、局長級分掌官こと政策統括官です。一覧より上から３番目の職位となります。

部長、統括審議官

部長は各部をまとめる、または代表する人物で、一般職でも普通に用いられています。総括審議官は、審議官の中でも一部の事務職を総括整理する職です。一覧より上から４番目の職位となります。

次長・審議官

審議官には、次官級や局長級、局次長級と細分化されています。いずれも共通しているのは通常の業務とは別に政策調整や取りまとめを行います。一覧より上から５番目の職位となります。

官房三課長

官房三課長は、3つの部署それぞれに割り当てられた課長職の総称です。すなわち、１つの担当課の役職ではないということに注意しましょう。

詳しくは、大臣官房に置かれている人事・総務・会計の課長を指します。一覧より上から６番目の職位となります。

課長、参事官

参事官は課長職とポジションにあまり変化はありません。国家公務員における官房や局、部といった組織において用いられています。課長級のポジションになります。

室長、企画官、調査官

室長クラスに分類される分掌官です。企画官と調査官は、企画と調査それぞれが割り当てられており、ある程度並列的な分掌官の中でも、一覧上比較的上位に位置付けられます。

上席専門官、課長補佐、専門官

専門的な役割を振り分けられた分掌官が専門官になります。詳しく見ると国税専門官・財務専門官・情報技術専門官などがあり、さらにこれら専門官の上位役職には、「上席」が冠されるかたちとなります。

課長補佐は、その名の通り課長職補佐になります。職位一覧より下から４番目の職位となります。

係長、主査、専門職

係長クラスの管理職であり、与えられた部署のまとめ役として業務を行います。

部署によっては、より詳しい知識をもった業務を受け持つことが多いです。職位一覧より下から３番目の職位となります。

主任

国家公務員における役職一覧より一般社員の上の職位、主任または主任主事というポジションが与えられます。職位一覧より下から２番目の職位となります。

係員

国家公務員における一般社員を係員と呼びます。新卒での国家公務員採用試験では、係員になるための試験を受験する形となります。一覧中では最も下の役職となります。

昨今では文化のグローバル化により、テレビCMやメディアを通じたり、商品を購入するなど外資系企業も身近に感じられるようになりました。

役職一覧でも聞き馴染みのある役職が日本企業でもしばしば用いられるようになりました。代表的なものを一覧にまとめました。

President〔取締役社長〕

役職におけるトップクラスであり、日本企業での意味合いとしては、取締役社長です。

しかしながらカンパニー制を取り入れている企業では、事業本部の本部長という意味合いで使われる場合もあります。一覧の上では上から１番目の職位です。

CEO〔最高経営責任者〕

会社のトップとなります。外資系にとどまらず、日本企業も続々とこの肩書きを採用してるところも増えています。最高経営責任者という意味が込められています。

Presidentに次いで一覧の上では上から２番目の職位となります。

COO〔財務以外の管理部門や事業部を統括する総責任者〕

「Chief Operations Officer」の略称です。PresidentとCEOが同格としたとき、組織内ナンバー2の存在となります。

財務以外の部門の統括総責任者という位置付けになります。CEO同様に一覧の上では上から２番目の職位となります。

CFO〔財務担当責任者〕

COOと同様に組織内ナンバー2のポジションが、このCFOになります。

「Chief Financial Officer」の略で、COOが管理していない残りの一つ、財務担当責任者であり、財務は重要な部門です。

Vice President〔統括本部長、事業部長〕

社長のポジションとは異なり、統括本部長や事業部長としての名称になります。

企業により、社長の次のポジションとして利用される場合もあります。

General Manager〔事業所長、工場長、センター長など〕

施設ごとの責任者が「General Manager」となっています。主に、事業所長、工場長、センター長といったポジションです。

Director〔部門長や取締役〕

アメリカでは部門長を指します。また部門長の中でも特に上級の、Seniorクラスに使用されます。イギリスの場合はがらりと変わり、取締役の意味合いでさらに上級であることを意味します。

国によって異なる意味合いがあるので注意しましょう。

Manager〔課長～担当部長〕

課長や部長など、日本の肩書きは複数あります。課長や担当部長など、幅広い意味で使用しています。

Lead〔リーダー〕

マネージャーと同じく日本でお馴染みの、リーダーこと「Lead」です。意味は、日本的感覚で考えて問題ありません。

主査やグループリーダー、係長といった名目で使用します。「Lead」の前に、部門や役割を表記するのが一般的です。

既にご存じの職位もあったかと思いますが、このように一覧を通して、その企業において、どのような位置にいる人なのかを把握することはできたでしょうか？

企業内においては、業務上の任務や責任を明らかにし、例えば、部署における代表者、責任者であることを示します。

つまり、営業部門の業績や働き方、営業部門メンバーの管理責任があることを明示していることはこの一覧を通して社内、社外とらわれず円滑なコミュニケーションのきっかけとなると考えます。