国が設置する公的相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」 のご案内
サービス概要
「事業承継・引継ぎ支援センター」 は、国が設置する公的相談窓口です。
親族内承継も第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。
事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容
事業承継・事業引継ぎに関するあらゆるご相談をお受けしています。
民間機関等を活用してM&Aを行う際のセカンドオピニオンとしてもご活用いただけます。
●第三者承継支援
後継者が不在等の場合で、第三者への事業引継ぎをご検討の場合は、センターに寄せられる譲受ニーズの中から、マッチングを行い引継ぎ候補先をご紹介します。
民間の M & A 支援会社では取組みにくいケースでも、弁護士、税理士等の専門家と連携して成約に向けた継続支援を行います。
また、センター間での情報共有も図っており、 遠隔地間のマッチングにも対応可能です。
●親族内承継支援
円滑な事業承継のため、事業承継計画策定等の支援を行います。
地域の支援機関、金融機関と連携し、「事業承継診断」等による事業承継の早期・計画的な準備の働きかけを行うとともに、「事業承継計画」策定支援を通じ、事業承継に関するお悩みや課題解決のサポートを行います。
●後継者人材バンク
創業を目指す起業家と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援します。
※当事業は、後継者不在の事業主の経営者候補として、起業家を引き合わせるものであるため、従業員としての雇用の斡旋を行うものではありません。
相談窓口は全国にございます。是非お近くの「事業承継・引継ぎ支援センター」にご相談ください。
サービスのポイント
- 国の設置する相談窓口
- 無料で事業承継のあらゆるご相談が可能
- 累計相談件数81,000件超の豊富な経験
サービスの導入実績
- 事業承継・引継ぎ支援センター 相談者数 22,361 者(令和4年度)
- 事業引継ぎ成約件数 1,681 件(令和4年度)
こんな方にオススメ
- 事業承継にお悩みの中小企業経営者の方
- 跡継ぎのいない中小企業経営者の方
- 事業を引継ぎ、新規事業を起こしたい起業家の方
会社概要
会社名:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
代表者名:豊永 厚志
住所:〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
資本金:1兆2098億4451万4469円(2023年2月1日現在)
従業員数:役員13名 職員783名(2023年4月1日現在)
設立日:2004年7月
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。